コロナによる影響を網羅的に検討する
- 政府や都道府県による支援： 通常時はだれが政府を運営しても変わらないかもしれないが緊急事態というのは長のリーダーシップ、補佐メンバーの力量が問われると思う。力を発揮できた人、そうでない人の差というのがどこから生まれているものなのか、今後分析したい
- 金融資本市場における価格乱高下： 米国の金利低下、原油先物のマイナス値に着目している。日経平均はかなり回復してきているが、2番底懸念が払しょくできない。東証REIT指数は低位推移している。今後の不動産需要を鑑みるとコロナ前の水準に戻る可能性については悲観的にならざるを得ない
- 大気汚染の緩和： 人間活動の低下による二酸化炭素排出が減っているというリポートがある。温暖化社会に向けた施策検討で活用しうる大変貴重なデータだと思われる。
- 医療リソースのひっ迫： コロナ治療や医療関係者の罹患による医療リソースの減少が、通常の疾病や傷害の治療機会を減少させている
- インフルエンザの減少： 注意を払った生活様式によりインフルエンザの減少をもたらした
- 保険会社の役割： 生命保険会社においては約款通りの対応だと、コロナによる死亡や入院は通常通りの支払い、災害割増特約については特定感染症1類～3類に準じるため支払い対象外であるが、約款改定を行い支払対象とする流れになっている。損害保険会社においては、旅行傷害保険については旅行から72時間以内の発病が対象であるが、入国に際して隔離された場合は隔離期間が自動で参入されることになった。費用利益保険で営業逸失利益の補償については、一般に、特定感染症1類～3類に準じるため支払い対象外であるがメガ損保が支払対象とすることを検討している。興行中止保険についてはオーダーメイドであるため一概に言えないが、多くの場合支払い対象外である。なお、傷害保険における感染症による後遺障害保険金の感染症特約による給付事由は生命保険会社の災害割増特約と類似であるが、給付範囲をコロナにまで拡大するという話はきかない。今回、休業補償が基本的に補償対象とならない点、それでいて自動車事故が減ることで利益の増加要因となる点から、社会の批判を今後受ける可能性がなしとは言えない。生保損保問わず、保険料負担から解約するケースや、生保の法人契約の解約返戻金を事業資金とするための解約するというケースは今後ふえていくのだろうか、という点には着目している。
- 検査体制の拡充： PCR検査の内容をよく承知していないが、RNAを直接観察しコロナウイルスの有無を判定する検査だという。RNAはDNAと異なり1重らせんであることから変異しやすく、検査という介入行為により、ウイルスのRNAが変異し結果が陰性となる可能性がある。日本は検査体制で諸外国に後れを取っているようであるが、緊急事態での日本の底力が発揮されることを願ってやまない。
- 株主総会： 3月末決算会社が多い日本固有の課題である。通常、6月下旬に株主総会が開催されることが多い。会社法では定時株主総会の時点について規定はしていないが、基準日株主の権利は基準日の3か月以内に開催される株主総会で確定する必要があり、3月31日時点での株主に株式配当の支払を行うためには、6月末までに総会を行う必要がある。在宅勤務等により決算作業や監査業務に遅延が生じている、もしくは、生じる見込みであることから、通常通りのスケジュールで計算書類や財務諸表が確定しない可能性がある。この場合、金融庁からは、バーチャル総会と継続会というソリューションが出されている。バーチャル総会については、運営する社員は出社する必要がある点から、社員の健康管理についても取締役は善管注意義務を負っている点から実施が難しいと思われる。また、継続会については、6月時点で実施する株主総会時点では、計算書類が確定されず招集通知に付されておらず、継続会の実施を前提とした総会開催としており、実質的に総会が行われていないと判断される可能性がある。また、総会の延期という選択肢もあり、この場合、3月31日よりあとの時点での株主に配当が支払われることになる。東証からは株主配当の基準日の変更もありうる旨がリリースされているものの、配当権利が付与されているという前提のもと4月以降に株式を売却した株主からの損害賠償請求を受けるリスクはある。ただし、多くの上場会社が該当するかもしれないが、取締役会決議で配当を支払えるものとしている場合は、このようなリスクは少ない。5月7日以降の緊急事態宣言が定まらない中、複数の可能性をさぐりつつ検討を進めるのはかなり骨の折れる作業である
- 在宅勤務の推進： ここしばらく在宅勤務を実施しているが、勤務環境と在宅ツールが整っていれば、非常に快適である。勤務環境は、自宅業務スペースに大きなモニターがあるかどうか、家庭から独立したスペースがあるかどうかといった問題であり、在宅ツールはテレビ会議や電話が問題なく使えるかという問題である。前者の問題は各自家庭で工夫するしかない。後者の在宅ツールはこの非常事態下でかなり進化している印象を持っている。また、テレビ会議について着目しているのは、普段、自分が会議で話している様子を見ることはないが、テレビ会議システムによっては自分の話しているビデオが映るため自己反省を促しやすいと思える。また、背景に生活色あるものが映っている人とそうでいない人の差異も気になるところである。自分の場合は、生活色はうつさない、洋服もジャケット着用を心掛けている。職場と家庭を分断したほうが業務効率があがると思っている心の表れであるが、会社にルールがない限りは個人の好みの問題であろう。ただ、在宅勤務が続くと、電気代やインターネット代の負担を求める人がでてくるかもしれない。どうしてもということであれば通勤交通費との相殺を行えばよいだろう
- 自己成長： 在宅になることにより通勤時間が削減されたり、また、出歩くことが減るため自分の時間をより多くもてるようになる。コロナショックがしばらく続く中で、そのような時間を活用して勉強や運動に励むひととそうでないひとの差がひらくと思える。体重が増えていないことなどで自己管理ができていることを証明できるひとなどは、コロナ騒動後に在宅を安心してまかせられると思う
